外資系企業とは?就活生と転職組が知っておくべき基本知識と落とし穴

外資系企業の基本知識と落とし穴 キャリア

国際結婚で、毎年NYへの帰省を余儀なくされた27歳会社員。妻子への責任と、働きたくない気持ちの狭間で揺れ動くセルフィッシュジャパニーズ、妻はポーランド人。

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日系企業に勤める能力がありません、うめしです。
 
 
外資系と聞いてどんなイメージを持つでしょうか。
英語が話せるとか、国際的な企業であるとか、色々な印象があるかと思います。

実際は日系企業と外資系企業の違いを説明できない人も少なくないはず。
 
 
外資系についての基本知識と、外資系企業と日系企業の違いを簡単解説!
外資系というキラキラしたイメージに隠された落とし穴もご紹介します。
 
 
外資系企業への就職や転職を検討している方は、自身に合っているかどうか参考にしてみてください。
 
 
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そもそも『外資』ってなに?

外貨、外資

外国資本(がいこくしほん)の略で、外国人や外国系企業などが投資した資本を意味します。
その逆は民族資本(みんぞくしほん)と言います。

外資系企業は外国資本の企業で、日系企業は民族資本の企業と言うことができますね。
 
 

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『外資系企業』の定義とは?どんな意味?

では、外国人が投資していれば外資系企業となるのでしょうか?
ウィキペディア先生に聞いてみましょう。

外資系企業(がいしけいきぎょう)とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業(通常は株式会社だが合同会社も増えている)をいう。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ウィキペディア先生のおっしゃっている『一定程度以上の出資』という表現が面白く、実際にはその一定が定義されているわけではないのです。
 
 
そのため、外国資本を投資した株主などが強い影響力をもつ企業=外資系企業と認識されているケースがほとんどです。
 
 

日本政府が外資系企業と認めている基準とは

毎年、経済産業省では外資系企業について調査を行っています。
その調査結果は『外資系企業の動向』と呼ばれるもので、調査対象となるのは下記の条件に当てはまる企業です。

  1. 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
  2. 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業
  3. 上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

前述したとおり、外国資本を投資した株主が強い影響力を持っているのが外資系企業であり、持ち株の比率がその判断基準となっているようです。
 
 

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外資系企業ってなに?3パターンに分類して解説!

外資系ビジネス

外資系企業はその成り立ちから3パターンに分類することができます。
 
 

『外資系企業』外国の企業が日本で企業を設立するパターン

外国の企業が日本に進出して子会社を設立するケースです。
一般的にイメージされている外資系企業はこのパターンが多いかと思います。

ほとんどの場合100%外国資本となるため、外国の企業文化や経営方針が強く反映されているのが特徴です。
社名もそのまま外国語であることから、外資系企業であると認識されやすいのも特徴ですね。

海外進出できるだけの資本を持っていると言い換えることもできるため、比較的名前の知れた企業が多いです。

(例)
グーグル、マッキンゼー・アンド・カンパニー、P&G、ロレアル、など

 
 

『外資系企業』外国の企業が日本企業と共同出資で企業を設立するパターン

外国の企業が日本に進出する際に、日本企業の出資を得て共同で企業を設立するケースです。

もちろん多く出資している側が強い影響力を持つため、外国語名の企業であっても日系企業に近い経営方針である場合もあります。
こちらに関しては落とし穴の項目に後述致します。

外資系の定義にて説明した通り、外国の企業の出資率が日本企業を上回っていれば外資系企業と呼べることになります。
ですが、定義が明確化されているわけではないので、あくまでも個人の認識によるというのが正確かもしれません。

(例)
日本マクドナルド、味の素ゼネラルフーズ、など

 
 

『外資系企業』外国の企業が日本企業を買収するパターン

外国の企業が日本企業を買収する=外国資本での運営に切り替わります、つまり日系企業が外資系企業にかわるケースです。
長い間日系企業であっても、ある日突然外資系企業にかわることがあるということですね。

もちろん、買収した側の外国の企業が経営権を握りますので、経営方針ががらりと変わってしまうこともあり得ます・

買収と聞くと何だか攻撃的に聞こえますが、企業の国際化を図るために買収されにいく日系企業も存在します。
最近、日本の製造業が外国の企業に買収されるケースも少なくないため、技術の流出なんかを懸念する声もありますね。

(例)
シャープ(鴻海精密工業が買収)、ラオックス(蘇寧雲商が買収)、など

 
 

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外資系企業と日系企業の違い

思い付き、アイデア

では、外資系企業と日系企業で働くことの違いとはなんでしょうか?
外資系企業はブランド力があることや、給与水準が比較的高いことから、魅力的だと感じる人も多いかもしれません。

ですが、日系企業との違いはあなたにとって良いことばかりではないかもしれません。
外資系企業と日系企業違いをきちんと理解して自分に合っているかを認識することが大切です。
 
 

日系企業と比べて給与水準の高い外資系企業

業種にもよりますが、日系企業と比較すると1〜3割ほど年収が高いと言われています。
実際、転職サイトなどで高収入案件には外資系企業の名前がよくでてきます。

私は外資系企業に勤めていますが、その恩恵を感じていません。
悲しい。

ただ、今までに来た仕事のオファーを比べてみると、確かに外資系企業と日系企業では給与面での待遇が違います。
給与交渉に応じないor応じることができないケースも日系企業に多い印象です。

日系企業でも海外進出を考えている場合であれば、英語話者を確保するために高給なオファーをだすことがありますので、ケースバイケースかもしれません。
 
 
留学未経験で英会話を独学習得した方法を知りたい方はこちらの記事をどうぞ。

【独学英会話】国内在住、留学未経験でも話せるようになった勉強法
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年功序列の日系企業と成果主義の外資系企業

外資系企業の成果主義もよく挙げられる特徴かと思います。

給与面の違いで述べた「給与交渉に応じることができない」ケースにも影響しているのですが、年功序列で給与のバランスをとっているため実力があっても給与を上げられない日系企業は多いです。
その点、外資系企業は実力と成果が優先されるので、若くして昇給や昇進が望みやすい環境であるともいえます。
 
 
ただ、成果主義であるために成果が出ない人は一生昇進できません。

20代の若手社員が管理職をしていて、40代で入社20年目のベテランが平社員なんてケースもざらです。
私が外資系企業で初めて管理職になったときは、部下が全員年上でした。

日系企業で年齢と共に昇給や昇進を受け入れるか、外資系企業で成果を上げて昇進を勝ち取りに行くか、自身に合ったスタイルを選びたいですね。
 
 

クビにならない日系企業とクビになる外資系企業

「仕事ができない人はクビ!」というと大袈裟かもしれませんが、日系企業に比べてあっさりと降格や契約打ち切りが起きます。
特に上のポジションであればあるほど成果をだすことに責任を負っていますので、成果がだせないとサヨナラです。

クビを切りやすいように年俸制で年間契約になっている人も少なくありません。
私です。
 
 
無能でも悪さをしなければ生き残れる日系企業と、成果が出せなければ即サヨナラ外資系企業。

個人的には日系企業に勤めたいとは思いませんが、定期的にクビを切られていく人をみていると冷や汗もんです。
企業によって様々ですが、前年の成果がわかる年末以降から春先までにクビ切りのパターンが多い印象です。
 
 

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就活生と転職組に知っていただきたい『外資系企業』というブランドの落とし穴

外資系企業の罠

「外資系企業だと思って入社したら、ガチガチの日系企業だった。」なんて話を聞いたことがありませんか?

重要なのは外国資本であることよりも外資系企業に多い特徴のはずです。
給与面の待遇であったり、成果主義であったり、各社員の意識の高さや切磋琢磨する雰囲気を期待しているかもしれません。
外資系企業というグローバルなイメージに過度な憧れを抱いている可能性もあります。
 
 
外資系によくある特徴が必ずしも外資系企業全てに当てはまるわけではないという事を忘れないでください。

経営陣が外国人であっても、末端の部署までその文化が行き届いていないこともあります。
特に買収された後の企業に多い傾向にあります。日系文化が色濃く残っていて、すぐには外資系文化が浸透しないケースです。

外資系に就職や転職を考えている方は、しっかりと企業に関して下調べをしてその企業について理解をしておきましょう。
実際に働いている人に話を聞ければなお良いです。

外国資本か民族資本かに関わらず、その企業の社風を決めているのは働いている人たちなので、魅力的な社名よりも魅力的な労働環境を選ぶようにしましょう。
 
 

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『外資系企業』についてまとめ

『外資系企業』という言葉の意味と、外資系企業と日系企業の代表的な違いについてまとめました。

キャリア形成の過程において重要なのは、自身が学び成長できるかなので、自分に合った労働環境を見つけることが大切です。
一見、高い給与や成果主義などメリットが多いように感じるかもしれませんが、それが誰しもにメリットとなるわけではありません。

目に見えるものだけではなくて、お金には換算できない経験や成長できる場を選ぶようにしたいですね。
 
 
 
 
転職活動中の方はこちらの記事も参考にしてみてください。

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